海外富裕層にそろそろ課税しても良いかも
海外富裕層にそろそろ課税しても良いかも
ブログ Blog：
東京の晴海フラッグの不動産投機について、面白いコンテンツが出てきたので、このあたりで不動産投機についてあれこれまとめる。
【新規事業-YouTube-】
— 区分 (@kubun_investor) February 20, 2024
・晴海フラッグで売買又は賃貸に出ている部屋の謄本を全て取得
・賃貸に出ている部屋の謄本乙区に住宅ローンと思しき記載があれば、当該銀行に不正利用事案として通報
・「空室」になってるのに謄本上は住宅ローンがついてる売り物件は税務署に通報
これを動画化し、配信します pic.twitter.com/nh3Sy5QVpM
シンガポール政府の対応 Measure of Singapore：
不動産は昔から投機対象になっていたが、シンガポール政府は「外国人富裕層」から「自国の一般人」を守るために、非国籍者には不動産取得税を課している。そのお金を「グローバルパワーのない１言語しか話せない一般人」を助ける事業に使っている。
日本に投資する外国人投資家は「政治的安定性」・「サービス品質」・「安定インフラ」などに魅力を感じていると思うが、その運営は「地域住民である日本人」が担当している。
外国人富裕層の「インスタ」などのソーシャルメディアを見ていると、「日本人を円安低価格でコキ使って楽しくウへへしている写真をアップロード」しているので、そろそろ海外富裕層へ課税して、その対価を支払う時期なのかなと、個人的に感じた。(もちろん日本語でアップロードしているわけではなく、英語や中国語などでアップロードしている)。
日本のインフラを対価を払わずにタダ乗りしている海外富裕層は、かなりいると思う。課税したお金は、まあ日本国籍の保持者へ福祉教育の支援などに使えば良いのかなと。
アジアの解像度 Resolution of Asia：
参考として、シンガポールがマレーシア連邦から追放された背景知識を共有しておく。１９６５年まで、シンガポールでは、人民行動党(People's Action Party = PAP)とマレー系住民の間で、紛争が繰り返し起きていた。
不動産投機と地域住民蜂起という「建国の経緯」から、シンガポール政府は今でも強い言論統制を実施し、住民の居住区を強制できる制度を運営している。
このような社会制度を、ソーシャルメディアのインフルエンサーは、あまり紹介しない。言論統制のある国地域から「良い情報」しかでてこないのは当たり前で、現地のインフルエンサーも「無知な日本人向け」に当たり障りのない内容でインプレッション稼ぎをしている。「シンガポール最高！ビーチバラダイス！」とアップロードしている日本人の大半は、虚栄心で釣られて、割高な外国人用のホテルに住んでいるだけで、現地住民との交流はないに等しい。
観光地として短期滞在するならシンガポールは魅力的だが、むしろ日本人が注目すべきは、シンガポール政府が言語・人種の異なる集団を統率して、どのように経済成長していったかという努力であろう。
この点において、シンガポールは、日本・韓国・中国とは、制度の前提が異なる。これら東アジア３国は「言語・文化・民族・アイデンティティ」がすべて一致している珍しい国家だ。(中国には少数民族が公認されているがここでは省略する)。
シンガポールは、そうではない。シンガポール政府は「言語・文化・民族の違いによって住民が不安定化」する事態を防ぐために、さまざまな公共政策に挑戦している。
Post my Q and A